こんにちは〜！レノンです！
今回は、ちょっと固い話になりますが気になる話題【電気自動車＝EV】についてお話しします。
2030年「EV・PHEV・FCV比率」100％
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする(※)、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。（環境省UPより抜粋）
これを受けて、小泉環境大臣は、新車販売に言及し、2030年に「EV・PHEV・FCV比率」を100％にする方針です。
小池東京都知事も2030年東京都で販売される新車としてガソリン車廃止を発表しました。
でも、これって大丈夫なん？
莫大な電力
日本自動車工業会の豊田章男会長は、国内乗用車新車販売「400万台/年」を全部EV化すると、原子力発電所ならプラス10基、火力発電所ならプラス20基必要となる。電池の供給能力は30倍必要。とのことを発表しました。それって誰が実現するのでしょう？
つまりこれって、『政治家による耳障りの良いアドバルーンに過ぎない』っってことだと思うんです。単に自動車メーカーが、ガソリン自動車を全てEV・PHEV・FCV比率100％にしただけでは、『温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする』には繋がらないってことなんです。政治家が本気にそう考えているのであれば、今後大胆で様々なエネルギー政策が必要になります。そこまで本気の施策が出てくるかどうかについては国民が監視しなければいけないと思います。このままではたぶんまともな政策は出てきそうにありませんから。
EUのエコカー戦略
欧州最大の自動車メーカーであるVW社は、過去にはディーゼル車を環境配慮車として強力に推進していたものの、ディーゼルゲート事件の発覚によって、排出ガスの不正が発覚すると、今度は一転EV化推進を表明しました（この間にも日本のマツダは本当のクリーンディーゼルを成功させています）。更に、EVの製造原価の多くを占めるバッテリーの生産国が、中国・韓国・日本というアジア圏に集中していることに気付いて、今度はLCA（ライフサイクルアセスメント）＝クルマの開発・生産・使用・廃棄に至る全プロセスでのエネルギー消費に焦点を当てe-Fuelを打ち出したり、はたまたCAFE規制（企業平均燃費・Corporate Average Fuel Efficiency）を推進しようとしています。
なんだかんだと表向きには批判できないような綺麗事を並べながらも、実際には経済的にEUファースト（VWファースト）になる方法を考えて打ち出しているのです。
中国のEV戦略
中国は、EV化を推進していますが、WTO（世界貿易機関）加盟国であるにも関わらず、実質的に輸入はさせず中国資本比率50％以上の合弁企業を作らせて中国で生産させ、バッテリーも中国製しか採用させないなどの保護政策を取ることで、結果的にバッテリー生産の圧倒的世界シェアを占めるに至っています。これも経済的に中国ファーストを推し進めているってことです。
日本のEV化戦略
トヨタは、FCVが将来の主力な動力になると考えて開発を進めてきましたが、MIRAIとして開発には成功したものの、市場拡大には想定以上に時間がかかっています。一方で、ハイブリッドという中継ぎで開発した技術が世界的な大ヒットに繋がり今や生産するクルマの4割以上がハイブリッドになっています。1000万台メーカーとなりました。
日産は、リーフで培った技術を展開したくてノートでe-POWERとして発売したのがヒットして、日産車の販売の6割近くがe-POWERになっています。
この両社ともが、実は思ってもみない技術がヒットに結びついています。つまり、次に何の技術を使ったクルマがいいのかは、自動車メーカーも分かっていない。ましてや、政治家が間違った方向づけをすべきではない。ゴールだけ合ってても、そのプロセス施策を間違えると大変なことになります。次に何のクルマを買うのかは消費者が決めるのです。
だからこそ、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーはEV一本に事業集中するのではなく、全方位（ガソリン・ディーゼル・EV・FCV・PHEV・マイルドHV・軽自動車等）で開発を進めています。EUも中国もEV化を進めているからといって、「日本もEVのみに事業集中せよ」とするのは間違いです。どこも環境は大切だけれども、本当は自国の経済圏が他国に優先する事の方を優先して考えています。私は、日本の自動車産業が今後も世界で成功することを祈っています。だから次に乗る車はドイツ車ではなく、日本車にしたいな〜と最近考えるようになりました。
負のスパイラル ①→②→③→④→①
①マスコミ：EV化で日本が遅れていると煽る
②世論：マスコミの話を鵜呑みにする
③政治家：自らの票集めのためだけでEV化と言い出す
④法律：EV優遇税制やガソリン車廃止などの法律作り
という負のスパイラルだけは避けないといけません。そのために、国民一人一人が情報強者になって、日本の自動車メーカーが全方位戦略を取っていることを応援しなければなりません。そうしないと自国経済優先論理で動いている他国に対して日本は本当に負けちゃいます。日本の自動車産業に携わる人は550万人と言われていますが、もし自動車産業が他国に負けると日本の経済的ダメージは大きく、日本経済は大不況に陥ります。
そもそも論（その1） EVってCO2少ない？
「EVは排気ガスを出さないから地球温暖化しない」っていうのは間違い。積んでいる電池を開発・生産するときに多量の電気を使用しますし、LCA「開発・生産・使用・廃棄の全工程」でみると、EVは多大なエネルギーを使いCO2の排出量はガソリン車より多いんです。つまりガソリン車の方がエコになります。
単純に考えてみると、電気で走る車を充電するための電気の多くは、石油・石炭等を燃やして発電しています。電線で電気を送電するときなどに減損することを考えると、石油を電気に変えて電気を送ってモーターを回すより、そのまま石油（ガソリン）を燃やして走るガソリン車の方がエコだと言えます。これが、水力発電や風力発電・ソーラー発電などの自然エネルギーのみで実現するなら電気自動車もエコだとも言えますが、日本の1.2億人の生活をそのままに自然エネルギーのみに変えるのは今のところ現実的には不可能です。
ですからEVは地球を温暖化しないという単純なロジックは間違いです。
そもそも論（その2） 地球温暖化は問題なの？
そもそも論ですが、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル＝Intergovernmental Panel on Climate Changeの略）では、地球温暖化防止のためにCO2削減が謳われ、世界中がIPCCの情報を元にしてCO2削減に動いているように見えます。これについては様々な学説があって本当のところは地球温暖化が問題であるのかどうかすらわかっていません。温暖化によって動植物が十分成長し食料不足問題の対策に貢献しているとの説もあり、温暖化賛成論さえあるんです。もし地球が温暖化した方が良いのであれば。これを知っていて米国や中国がこれまで温暖化防止政策をとってこなかった（これによって大きく経済成長してきました）のも合点がいきます。やっと米国も中国もCO2排出量削減に舵をきり始めましたが、さて今後の施策に注目です。なぜなら、世界で最もCO2排出量が多いのが中国（世界の28.4％）2番目が米国（世界の14.7％）を占めているからです。因みに日本は3.2％に過ぎず、日本がCO2排出量を削減しても地球には大きな影響となりません。今のところはやる必要がないとは言いませんが、注目すべきはこれまでやって来なかった中国と米国の今後だと言いたいです。日本の自動車産業が今後も世界で戦い競争に勝つことを願っています。
全国地球温暖化防止活動推進センターのHPより
